2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
機構は、中国からこのメールが漏れたのではなくて、受託事業者ＳＡＹ企画関係者から漏れた蓋然性が高いと答弁されておられましたが、改めて、その根拠は何でしょうか。
機構は、中国からこのメールが漏れたのではなくて、受託事業者ＳＡＹ企画関係者から漏れた蓋然性が高いと答弁されておられましたが、改めて、その根拠は何でしょうか。
その上ででございますが、この通報メールに記載されておりました個人情報は、受託事業者ＳＡＹ企画が保有をしておりました情報でございます。
受託事業者側の、これはＳＡＹ企画のことです、受領ファイルについて、平成三十年二月二十六日に貴機構が、日本年金機構のことですが、独自に確認した結果、再委託先事業者、中国側ですね、の受領ファイルからには氏名と振り仮名しか含まれていなかったことが分かったと。要するに、機構が独自に確認した結果と、ＩＢＭは逃げているんですよ。
ただし、本契約書は、当組織委員会と民間受託事業者の両契約当事者の間のみの、適切に保管すべき契約書でございまして、仮に外部の方に流出していたとしましたら極めて遺憾であるという状況でございます。 そういった意味で、契約書の内容の詳細につきましては、民間事業者との契約書であり、この場で述べさせていただくということは控えさせていただければと思います。
○政府参考人（小出邦夫君） 繰り返しになりますけれども、労働社会保険諸法令を遵守している限りは受託事業者の判断に委ねられるべきものと考えており、それに基づいて実務を運用しているということでございます。
○政府参考人（小出邦夫君） 繰り返しで恐縮でございますが、労働社会保険諸法令を遵守している限り、どのような賃金を設定するかというのは受託事業者に委ねられているところでございます。
受託事業者がその後、賃金額などの雇用条件をどのように設定するのかといった具体的な事業の遂行に関することでございますが、これは、労働社会保険諸法令を遵守している限り、受託事業者の判断、これに委ねられるべきものと考えております。
○政府参考人（正林督章君） 価格については、受託事業者が算出する開発、保守運用の見積りについて、政府のＣＩＯ補佐官などの協力も得ながら単価とか工数等の精査を行ってきたところです。
もっとも、法務省といたしましても、資金提供者となり得る金融機関等に対しまして、ＳＩＢ事業に関する周知ですとか、あるいは情報提供を積極的に行うなどいたしまして、受託事業者が事業の実施に必要な資金を調達できるよう努めてまいりたいと考えております。
それから、再委託をしていたわけでありますが、受託事業者から中国の再委託事業者に送付した情報は氏名と振り仮名のみであるという報告でございました。また、ＩＢＭの調査に関しまして、ＴＩＳの保証型調査をしておりますが、これも同じでございました。 このような観点から、このメールは中国の再委託先からインターネットに流出して、そこから取得した情報ではないというふうに私どもとしては判断をいたしております。
この一般管理費は、事業を行うために必要な家賃とか光熱水料、コンピューターの使用料、それから回線利用料、文房具などの汎用品に係る経費のうち事業に要した経費として抽出、特定が困難なものに充てるということで、経済産業省の場合は一〇％か、受託事業者の損益計算書から機械的に計算される、これは法人によって違います、一般管理費比率の小さい方を事業費に掛けて計上するということを認めております。
○奈須野政府参考人 この情報取扱者名簿をどこまで書くべきかということでございますけれども、「受託事業者としての情報取扱の全ての責任を有する者。」、これは「必ず明記する」とございます。それから、「本事業の遂行にあたって主に保護すべき情報を取り扱う者ではないが、本事業の進捗状況などの管理を行うもので、保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。」、これは掲載する必要がございます。
その上で、電子申請にふなれな事業者が取り残されることはあってはならないということで、受託事業者において約五千人を全国五百四十カ所に配置をし、ウエブ申請サポートを行う窓口を設置、運用させるとともに、税理士、行政書士等の方々にも申請サポートに御協力をいただいているところであります。 第三に、確実性。こうした前例のない規模の事業を、絵に描いた餅に終わらせずに確実に実行させなければ意味がありません。
それからもう一つが、行政と受託事業者との関係といいますか、ＮＰＯが民間で頑張っているんですけれども、なかなかそこのところで受託、委託という関係の中でやりづらいと。
○政府参考人（伯井美徳君） それに向けて今準備をしているところでございますが、学力評価研究機構、これ受託事業者でございますけれども、おおむね八千人から一万人の範囲で必要な人数を確保することについて、これ実際には一月に採点業務を行うことになりますので、その一月頃にそうした必要人員を確保できるかどうかというのが重要でございますが、この受託事業者のこれまでの採点業務の実績に鑑み、当該採点業務のために十分な
○萩生田国務大臣 与野党を問わず、委員会の席でもさまざまな問題の指摘をいただき、それを一つ一つセンターと共有しながら、また受託事業者とも問題共有をして、さまざまな解決に向けての努力をしている最中でございます。
この事業につきましては、東日本大震災の心のケアセンターの受託事業者がこの事業を受託することも可能でありまして、被災三県からの事業実施に必要な相談等に応じてまいりたいと考えております。
○山崎参考人 まず、人数のところに関しましては、私ども受託事業者でございますので、特に入試ということの機密性を考えまして、なかなかお答えすることができないということは御理解をいただきたいというふうに思いますが、ただ、それだけで済ますということも、せっかくこの場をいただいて、いけないので、お伝えをさせていただきますと、現段階で、何度も申しておりますように、いろいろなテストを実施してその採点をしております
児童育成協会による指導監査業務仕様書におきまして、受託事業者の責任において指導監査業務の一部を委託することは可能であるとされていたということは承知してございます。 ただ、児童育成協会とパソナ、まあ受託者はパソナさんでございますけれども、パソナさんとの間の委託契約では、協会が承諾した場合を除き第三者への再委託はしてはならないという契約をしっかりと結んでいたという状況でございます。
右欄の（３）のところ、「受託事業者の責任において、指導・監査事業の一部を委託することは可能である。」とわざわざ育成協会が仕様に書いて募集をしているんですね。
○国務大臣（山下貴司君） これ、民間委託の是非を問うておられるのかというふうなことにも感じますが、これは、受託事務の法的な賃金額に差異がある点に関して申し上げると、これは先ほども申し上げたとおり、労働社会保険諸令を遵守することを担保することが必要でありますが、これが遵守されている限り、どのような賃金で雇用するかというのは受託事業者の判断に委ねられるべきものであると考えております。
ただ、私が、これは法務省の委託でございますので、その部分で答えることができるとすれば、これは労働社会保険諸法令を遵守している限り受託事業者の判断に委ねられるべきものであるというふうなことでございます。
乙号事務の委託に当たっては、入札実施要領において、最低賃金法を含む労働社会保険諸法令の遵守を入札手続における審査項目としているところでございますが、受託事業者が賃金額などの雇用条件をどのように設定するかといった具体的な事業の状況については、労働社会保険諸法令を遵守している限り、受託事業者の判断に委ねられるべきものであると考えております。
県もしっかりとチェックをしますし、受託事業者も、運営権者もセルフモニタリングをやっていただく。 ただ、経営状況がどうなのかどうかという財務状況をしっかりチェックをしなければなりません。そこで、宮城県は、一番下の箱囲みに書いていますように、経営審査委員会というものをつくります。
○参考人（村井嘉浩君） 九ページで申し上げたとおり、受託事業者、今までは、現状は受託事業者、それで県がモニタリングを行っております。今度はみやぎ、新たなコンセッションになりましたならば、運営事業者によって自らセルフモニタリングをしていただきます。併せて県によるモニタリングも行うということです。
インハウス型委託と申しますのは、機構が用意いたしました場所で、情報セキュリティー等のリスクを、受託事業者が仕様書と異なる業務を行うリスクを機構がコントロールできる形で行わせる外部委託の形式でございますが、これにつきまして、平成三十一年分の扶養親族等申告書に関する業務に関して、導入に向け、現在検討を進めているところでございます。
一方で、委託をするときに、契約締結時に確認をする、作業が全部終わった後に検査をするというだけでは、やはりその間で何をやっているかというのがなかなか確認できないというふうに思いますので、三十年度の委託事業からは、ルールを改定して、契約期間中は、少なくとも月に一回以上は受託事業者に連絡をとって、今、事業の進捗がどうなっているか、当然、間に合わないからといって外注に出したり再委託したりしていないかどうかとか